にいさんの しらしんけん☆

米下院軍事委が「辺野古は唯一の解決策」なる文言を入れた事に対して、米議会関係者は「この文言は概念的なものであって、法的拘束力はない」と語ったそうです。

翁長知事をはじめとする沖縄からのアメリカ訪米団は、地道に実のある対話を重ねているようです。翁長知事もこの日初めて米政府高官と会談を行いました。

これらの訪米の内容が県外の人たちにどれだけ伝わっているのでしょうか。

こうした記事に登場する議員さんや経済界の人たちだけでなく、自分の友人・知人を含む多くの市民の人たちも実は今一緒に訪米し、現地の人たちと対話を行なっています。そんな「仲間」の活躍にも心底励まされる思いです。

頑張って！

そして、ありがとう。


以下、琉球新報電子版より。

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軍事委の「辺野古唯一」は法的拘束せず　米議会関係者、訪米団に説明 2015年6月3日 20:54

　【ワシントン＝島袋良太】翁長雄志知事の訪米に同行する国会議員や県議団、経済人らで構成する訪米団は２日も米議会関係者らを相次いで訪ねた。米議会調査局や沖縄の基地問題に詳しいマイク・モチヅキ米ジョージ・ワシントン大教授とも意見交換した。米軍普天間飛行場の返還・移設問題で、下院軍事委員会が２０１６会計年度の国防権限法案に辺野古移設が「唯一の解決策」との文言を盛り込んだことについて、米議員や専門家からはこの文言は概念的なもので、日米の政策判断を「拘束はしない」との見解があった。
　ハル・ロジャース下院歳出委員長（共和）の補佐官と面談した山内末子県議らによると、補佐官は国防権限法は国防予算の方向を示すものであり、個別具体的な予算を最終決定する権限は歳出委にあると説明した。その上で「日本は米国の同盟国だ。沖縄県民の反発を受けることはしたくない」と述べた。【琉球新報電子版】



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